給料

専門的な知識や技能を必要とし、正確性や明朗な人柄も持ち合わせていなければならない職業ですが、平均的な年収は正社員の医療事務員と一般企業の正社員の事務員とではあまり変わらない水準です。病院や雇用形態によって違いますが、正社員として勤務する医療事務の年収は200万円〜350万円と言われ、平均初任給は大卒者で約18万円、高卒者で約15万円が相場です。

雇用形態別でみる医療事務の給料

医療事務関連の資格取得での資格手当てや、能力給が支給される病院も多く、努力次第で給料アップも可能です。
始めのうちは高収入を望めませんが、安定した収入を得られます。

正社員

地域や病院の規模によっても違ってきますが、病院や診療所で正社員として働く医療事務の初任給は14万円〜18万円が相場です。

賞与についても病院によって違ってきますが、多いところでは3ヶ月分も出るところもあり様々です。

ほとんどの病院では、長く働くと退職金が出ます。

派遣社員

派遣社員は時給制が多く、自給は1,000円〜1,300円が相場となっていて、パート・アルバイトより高めになっています。

しかし、正社員と月々の給与は変わらなくても派遣社員は賞与がないため、年収としては正社員よりも少ないようです。また、通勤費等は出ない場合が多いです。

パート・アルバイト

地域や病院の規模によって違ってきますが、800円代が相場です。
医療事務としての経験が豊富な人ならば、派遣社員と同等の待遇の場合もあります。
交通費は全額支給されるところが多いです。

ところで、パートとアルバイトの違いとは何なのでしょうか?
パートはパートタイム労働者のことであり、短時間労働者を言います。

アルバイトも同様であり、労働時間の短さには関係がなく、会社によって呼び方が違うだけなのです。
会社によっては、パートとアルバイトとで契約内容や待遇が違う場合もあるので、しっかり確認する必要があります。

また、扶養範囲内での就労を考えている主婦の人は、住民税(100万円)、所得税(103万円)、社会保険料(130万円)の枠も考慮して、勤務日数や勤務時間を調整しなければなりません。

たとえば、1月〜12月の収入が100万円を越えると住民税を支払う義務が発生してしまいます。
103万を越えると年末調整で控除が受けられなくなったり、確定申告で徴収税額が戻ってこなかったり…という、出費を招くこともあります。

年間の収入を考慮して、勤務時間・日数には注意していかなければなりませんね。

医療事務の雇用形態の展望

先に紹介したように、近年病院のアウトソーシングが進み、派遣社員の医療事務が多くなってきています。
それは、正社員の数が減ってきていることにもつながります。

社員は数人で、他はパートや派遣社員という病院も増えてくるかもしれません。
正社員としての就職・転職が厳しくなってくるかもしれませんが、病院が求めているのはすぐに即戦力になる社員です。

派遣やパートであっても、しっかりと経験を積めば正社員への道も開けます。

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